敷地などにごみをため込む「ごみ屋敷」に対処するための条例を神戸市が制定する。久元喜造市長が９日に記者会見し発表した。ごみの撤去などを住民に勧告、命令でき、氏名公表や過料の罰則や、市が強制的に撤去する「代執行」も行える。久元市長は「既存の法令では対応できない問題。条例だけでなく、福祉的な対応も必要だ」と話している。６月に条例案を議会に提出し、１０月施行を目指す。

　ごみ屋敷を巡っては、「廃棄物ではない」と主張する住民もおり、敷地内のごみの撤去を求めるのが難しいケースもある。条例は、廃棄物などがたまり、悪臭や害虫が発生している建物をごみ屋敷に定め、改善を義務づける。行政指導や助言・指導、勧告、命令などの措置を行う。従わない場合は氏名公表や過料、代執行もできる。　ごみ屋敷の住民が地域で孤立したり、精神疾患にかかっていることも考えられるため、措置を行う際は弁護士や福祉の専門家らでつくる第三者委員会で判断する。また、社会福祉協議会とも連携して対応するという。

毎日新聞　3月10日(木)

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お年寄りの孤独死防止に向け、神奈川県住宅供給公社と平塚市が新たな協定を結んだ。住民の３人に１人が６５歳以上の平塚田村団地（同市田村２丁目）で、入居者らが異変に気付いた際の対応窓口を一本化し、迅速な初動体制を構築するのが狙い。県内では座間、小田原市に続く３例目で、関係者は超高齢社会を見据えた見守り活動の一環として民間マンションなどへの広がりに期待を寄せている。

１９７４年に入居が始まった田村団地は４～５階建てが１６棟（全５３２戸）あり、住民は約千人。このうち６５歳以上が占める割合（高齢化率）は３６・９％で、平塚市全体の２５・４％を大きく上回っている。

これまでに孤独死が発覚したケースは表面化していないが、異常を察知しても施錠されていて入室できない１人暮らしのケースなどへの備えとして、団地管理者の同公社と連携して防止策を講じることにした。

協定は、部屋のポストに新聞や郵便物がたまっていたり、室内から異臭がしたりといった異常を感じた場合に住民らが公社に連絡。通報を受けた公社は対象者の家族らから入室許可を得るとともに、警察や消防の立ち会いの下で玄関を解錠して立ち入り、速やかに安否確認できるようにする内容。公社への通報は、お年寄りの相談窓口を担う地域包括支援センターの職員をはじめ、民生委員や近隣住民らが、高齢者の見守り活動をする中で対応する。

２２日に協定を結んだ市は、緊急時の連絡先がきちんと決められ、施錠時もドアを壊すトラブルが避けられるなどのメリットを強調し、「見守り活動をする担当者たちの心の負担も減る」と評価。今後は「県営住宅などにも協定締結を呼び掛け、民間マンションのオーナーや管理会社にもこの仕組みを広げられれば」と、全市的な見守り態勢の強化につなげたい意向を示している。

神奈川新聞　3月27日(日)

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住宅に大量の廃棄物などがある、いわゆる「ごみ屋敷」問題の対処に向け条例の策定作業を進めている横浜市は４月１日から、条例案の骨子について市民意見を募集する。骨子には立ち入り調査やごみの強制撤去などを盛り込んでおり、市の担当者は「指導や調査など、これまでよりも幅広いアプローチが可能となるようにする」と話している。

骨子では、対象を「物の堆積などにより悪臭を発散し、害虫などを発生させたり火災などの危険性を増加させるなど不良な生活環境をもたらしている建築物および敷地、その堆積者」と規定。地域からの孤立や生活上の課題が背景にあることを踏まえ、福祉的観点から堆積者に寄り添った支援を基本としつつ、解決が難しい場合は措置を適切に組み合わせて行うとしている。

措置としては、同意の上の立ち入り調査や書面指導、勧告、命令などを想定。命令が履行されず、著しく公益に反すると認めるときは強制的に撤去する行政代執行も可能とする。

意見募集は５月６日まで。骨子などを記したリーフレットは市役所や各区役所で配布するほか、市ホームページでも閲覧できる。意見はリーフレット付属の専用はがきやファクス、電子メールなどで受け付ける。問い合わせは市健康福祉局企画課電話０４５（６７１）３６６２。

神奈川新聞　3月27日(日)

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都城市のアパート一室で孤独死した生活保護受給者の男性＝当時（４９）＝の養女が、同市と同市職員を相手取り、慰謝料などとして約２２００万円の損害賠償を求める訴訟を宮崎地裁都城支部に起こしたことが１６日、分かった。養女は「（要請を受けた）市がすぐに安否確認に行っていれば父は死なずにすんだ」と主張している。提訴は８日付。

宮崎日日新聞　3月17日(木)

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高齢者の「孤独」が社会問題となっている。少子化に伴う核家族化が進み、1人暮らしのお年寄りが急増。「きょう、誰とも話をしていない」が日常となっているケースも。こうした状況を受け、山形市内の繁華街「花小路」で60代以上を対象に「出会いの場」を提供する取り組みが注目を集めている。形式は出会いを求める若者の定番となっている「街コン」。主催者は「大事なのはきっかけ。反応は上々」と手応えを感じている。

狭い通りに居酒屋やバーがひしめく花小路の一画にある居酒屋「たから湯」＝同市七日町4丁目＝が「シニア街コン」の会場だ。店主の藤原隆さん（69）は「ＳＴＯＰ独りぼっち」をテーマに掲げて5年前に企画した。背景には自身が経験した寂しさがあるという。

藤原さんは35歳で離婚し、現在までずっと独身。仕事がうまくいかなかった時など、ふと寂しさが込み上げた。店を開く前に働いていた職場の同僚とも退職を機に交流が途絶え「あんなに仲が良かったのに…」。環境が変われば人付き合いはがらりと変わることを痛感した。

「年を取り、気付いたら回りに誰もいなかった。そうならないようにしてほしい」。少子高齢化と核家族化が進み、1人で寂しく暮らす高齢者が増加している。近所付き合いも薄れ、昔と比べて人間関係も希薄になりつつある。孤独に陥るお年寄りが後を絶たない。

高齢になってから人付き合いがなくなることは「孤独死」につながるリスクを高める。「若者が独りでいるのも心配だが、お年寄りはもっと心配」。藤原さんは高齢者の孤独を深刻に捉えている。

たから湯では毎月1回、60代と70代以上を対象にした街コンがそれぞれ開かれている。50代向けに婚活を目的とした飲み会もある。全て食事付きで、飲み放題。カラオケを楽しむこともできる。「参加者も多く、みんな若者に負けないほど活発」と藤原さんは反響に驚く。

先月末、主に60歳以上の男女を対象に開催した街コンに本紙記者が同席した。この日は山形市内外から男女計8人が参加。友人と参加した50代女性は「最近は家族間のコミュニケーションが減り、寂しい。誰かと話せるこの会は大切な場所だ」と話す。60代男性は「初めて会う人たちだが、会話をすると元気になれた」と笑顔を見せた。

年齢を重ねるほど孤独に対する耐性は衰えると参加者は口をそろえた。「1人でも多くの友達を作ってもらいたい」。ふれあい、会話の楽しさを満喫している参加者の様子を見ながら藤原さんがつぶやいた。

山形新聞社  ３月１４日（月）

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