松戸市は、昨年１年間に自室内で誰にもみとられずに死亡した、市内の４０歳以上の孤独死は２１８人で、一昨年より４０人増加したと発表した。４０歳以上の統計を取り始めた平成２３年は１３３人で、２７年に１７８人になり、昨年急増した。

２１８人の内訳は男性が１５１人と７割近くを占め、女性は６７人。年齢別では４０代２７人▽５０代２８人▽６０代４４人▽７０代５５人▽８０代５５人▽９０歳以上８人、不明１人－となっている。男性は６０代の３８人、女性は８０代の２７人が最多だった。

１３年春、市内常盤平団地で、死後３年たった男性＝死亡当時（６９）＝の白骨遺体が見つかり、市が１５年から孤独死の統計をまとめるようになった。

当初は孤独死は高齢者の問題とされていたことから５０代以上の孤独死統計だったが、中年層にも少なくないことが分かり、２３年からは４０代を加えた。孤独死の調査・公表は全国自治体でも極めて珍しいという。

常盤平団地の中沢卓実自治会長（８３）は「孤独死をなくす努力が追いついていない。３０代以下の若年層についても気になる。多くが男性で、地域社会との関わりが薄い男性への対策が急務だ」と話す。市は新年度から料理教室やサークル活動への男性の参加を図り、孤独死の原因とされる地域社会での孤立の防止を進める。

産経新聞　3/4(土)

介護・医療ジャーナリストの長岡美代さんと淑徳大の結城康博教授が１８日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、孤独死の増加を背景に広がる高齢者の不安解消をうたった支援サービスについて語った。

長岡さんは、高齢者の身元保証や安否確認、死亡後の葬儀や納骨などの民間サービスは玉石混交であることを紹介。「解約時に違約金を請求されるなどトラブルも起きている。契約時の十分なチェックが必要」とアドバイスした。結城さんはこうしたサービスの広がりについて、「財政難によって、公的サービスの提供が減っていることが背景にある」と指摘した。

読売新聞　8月18日(木)