「私たちがやってきたことが、このような形で記載されたのは大変感無量。昔から比べると考えもしないところまで発展した」。全国過労死を考える家族の会代表、寺西笑子（えみこ）さん（６７）＝京都市伏見区＝は、初めて作成された過労死等防止対策白書の完成をこう喜んだ。

平成８年２月、飲食チェーン店勤務の夫、彰さん＝当時（４８）＝が厳しいノルマや配置転換など過労の末に自殺。まさか命まで絶つとは思わず、「妻として何もできなかった」と悔やんだ。労災認定と民事訴訟を通じ、当時の社長から謝罪の言葉を勝ち取るまで１１年もかかったという。

寺西さんは白書に２つのコラムを寄せた。

《過労死の認定基準はなかったことから泣き寝入りが多く、遺族にとって厳しい時代だった。それでもあきらめず、涙を怒りに変えて、道なき道を切り開いた》

コラムでは、家族会の活動をこう総括しながら、今も全国各地を渡り歩き、大学や高校で労働者の命や働くルールの大切さを教える活動を紹介した。

いまだに課題は山積している。過労死は一向に減らない。これまでは中高年が主流だったが、近年は若年層に広がり、幼い子供が取り残される例が増えてきた。家族会は同じ苦しみを抱える遺児を集め交流会も開いている。

「悲惨な思いをする遺族をこれ以上つくってはならない。これからも社会に警鐘を鳴らしていく」。寺西さんはそう心を新たにしている。

「一生に1度の買い物」と必死の思いで買ったマンション。だが30年後に思わぬ価格差がついてしまうことがある。立地やどの鉄道の沿線か、周辺施設などで大きな差が生まれるのだ。

買ったマンションの評価額が激減している場合、どうしたらいいのか。鍵を握るのは「管理」だと『マンション格差』の著者で、住宅ジャーナリストの榊淳司氏はいう。

「適切なマンションの修繕が行なわれていれば評価額が上がることもある。管理会社が杓子定規に『13年に1度』の修繕をしている場合は危険です。必要に応じて修繕をしているかどうかが重要で、それを決定する管理組合が健全に機能しているかがポイントとなります。そうしたマンションの市場価値は高くなるケースが多い。また管理組合を通じてコンサルに委託して管理状況を改善するのも手かもしれない」

それでもマンションの評価額が下がってしまうと、「売るも地獄、住むも地獄」となってしまう。

老後の資金を得るために、マンションを抵当に入れることで、住み続けながらその評価額を毎月分割して受けとる『リバースモーゲージ』という方法があるが、ファイナンシャル・プランナーの八ツ井慶子氏は、“地獄のマンション”ではそれも難しいという。

「老後資金が少ない人に提案する手段なのですが、評価額が購入時よりも減れば、当然融資額もそれに応じて減額されてしまう。評価額が一定以下だと、審査が通らないこともあります。

住み続けても、引き継ぐ人がいなければ維持費や固定資産税ばかりがかさむ“負の財産”になりえます」

看取りサポート事業を行なっているチャプター・ツー代表の三村麻子氏はいう。

「『自宅を売却して施設に入りたい』という人は多いですが、思っていたような値段で売れないケースがほとんど。妻に先立たれ、認知症になったのちにマンションの値が下がり、売れないゴミ屋敷で亡くなった方もいました。『何かあったときに家を売ればいい』と思っている人は少なくないですが、元気なうちに、親身になってくれる不動産屋さんをみつけて相談すべきでしょう」

マンションの処遇で死に方まで変わってしまうのだ。

週刊ポスト2016年10月7日