◇動物愛護管理法に基づき墨田の運営会社に

猫を適切に管理せず数を増やし病気をまん延させるなどしたとして、東京都は２１日、客が猫と触れ合う猫カフェの運営会社「ねこのて」（墨田区、松崎和子社長）に対し、動物愛護管理法に基づき１カ月間の業務停止を命じる行政処分をした。都によると、猫カフェに対する業務停止命令は全国初。

都によると、同社は２０１０年から墨田区江東橋２のマンションで営業を始め、１５年６月に動物取扱業登録を更新する際、猫の数をカフェに１０匹、近くのマンションの一室に１５匹と申請した。

しかし、「猫の状態が良くない」「悪臭がする」といった利用者などからの苦情が相次いだため、都は１５年７月以降、計２２回の立ち入り検査を実施した。同年１２月の立ち入り検査では、調理場などを除く約３０平方メートルのカフェスペースに６２匹の猫がおり、うち４４匹が病気にかかっていた。

都は改善命令などを出したが同社は従わなかったため、業務停止命令を出したという。

カフェには、マンチカンやスコティッシュフォールドなどペットショップで最高３０万～４０万円で販売されている高級猫もいた。

毎日新聞　4月21日(木)

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住宅の敷地内に大量のごみをため込む「ごみ屋敷」が社会問題となっている中、横浜市がごみ屋敷対策条例の制定に乗り出した。立ち入り調査や行政代執行によるごみの強制撤去などの措置を盛り込んだ骨子をまとめ、５月６日まで市民から意見を募集している（同日必着）。９月の市議会に条例案を提出、年内施行を目指す。
２６日午前。横浜市内の閑静な住宅街を歩いて行くと、眼前に異質な空間が飛び込んできた。伸び放題の木々の隙間から見えるのはごみばかり。１階の屋根にはテーブルやスーツケース、掃除機が載っている。玄関口に回ると、空き缶やペットボトルなどが入った白いごみ袋が１階部分を覆い、ハエがたかっていた。

近隣住民によると、この家に住む男性が近所のごみを集め始めたのは１５年ほど前だという。早朝に近所のごみをかき集めて自宅に運んでいるといい、近くに住む６０代女性は「今も臭うけど、夏場は本当にきつい」と顔をしかめる。

約１０年前、調査のために男性宅に入ったという元自治会役員の男性（８５）は「室内は古新聞や雑誌が積んであって、なぜ捨てないのか聞いたら『読むんだ』と言っていた。放火や地震が怖いので、行政が一刻も早く何とかしてほしい」と訴える。

市によると、昨年８月時点でこうした「ごみ屋敷」に関する苦情は市に９３件寄せられている。「現状では（ごみの撤去を）お願いする以外何もできない」（市健康福祉局企画課）ため、条例化の検討をスタート。骨子には、（１）立ち入り調査（２）指導（３）勧告（４）命令（５）行政代執行－など、これまで行政が着手できなかった措置を講じられるよう盛り込んだ。

ただ、同課の担当者は「ごみをためてしまう人は心身に問題を抱えていたり不幸があったり、さまざまな原因がある。条例ができても、本人との対話を進めながら解決していきたい」と話し、行政代執行などは最低限にとどめる方針。

骨子は市役所や各区役所で配布しているリーフレットや市のホームページで閲覧でき、郵送や電子メールなどで受け付ける。

問い合わせは同課（電）０４５・６７１・３６６２。

産経新聞　4月29日(金)

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千葉県柏市の住宅街のごみ置き場で11日、捨てられているのが見つかった砲弾について、柏署は14日、同市の30代女性が「父の遺品で、自分が捨てた」と名乗り出たと明らかにした。砲弾は亡くなった女性の父親が約20年前に知人から譲り受けたもので、父親は骨董（こっとう）品集めが趣味だったという。

同署によると、女性は家族の知らせで周辺住民が避難する騒ぎになったことを知り、12日夜、自宅近くの交番に電話。同署員が砲弾の写真を女性に見せ、女性が捨てたものと確認した。女性は昨年亡くなった父親の遺品の整理中に砲弾を見つけ、「父は絶対に爆発しないと説明していたので、普通のごみとして捨てた。大騒ぎになって驚いている」と話している。

遺品の中に別の砲弾などの軍用品はないといい、同署は「危険物や不審物と思われるものを見つけた場合は警察に連絡してほしい」としている。

砲弾は11日昼にごみ回収業者が発見、110番した。周辺の住民約100人が一時避難し、陸上自衛隊が回収。迫撃砲の弾道を調べるために使う「特填（とくてん）弾」で、既に発射済みだった。火薬は含まれておらず危険性は無いと判明した。1970年代ごろに使われていた型という。

千葉日報オンライン　4月15日(金)

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宮城県は今年度から東日本大震災被災者の「孤独死」の統計上の定義を見直した。県の統計でこれまで「０人」だったが、県警が３月末時点でまとめた仮設住宅での孤独死の数に基づき、８７人に変更した。

震災孤独死について、県はこれまで仮設住宅に住む６５歳以上の高齢者のうち、「１人暮らしで地域から孤立し、意思や状況が周囲から理解されないまま結果として死に至った状態」としていた。県警は年齢などを問わず、「仮設住宅の１人暮らしで死亡した人」とし、昨年末時点で８４人と集計。村井嘉浩知事が今年２月「県の主張と県民の捉え方に大きな隔たりがあってはいけない」として見直しを表明していた。

毎日新聞　4月13日(水)

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敷地などにごみをため込む「ごみ屋敷」に対処するための条例を神戸市が制定する。久元喜造市長が９日に記者会見し発表した。ごみの撤去などを住民に勧告、命令でき、氏名公表や過料の罰則や、市が強制的に撤去する「代執行」も行える。久元市長は「既存の法令では対応できない問題。条例だけでなく、福祉的な対応も必要だ」と話している。６月に条例案を議会に提出し、１０月施行を目指す。

　ごみ屋敷を巡っては、「廃棄物ではない」と主張する住民もおり、敷地内のごみの撤去を求めるのが難しいケースもある。条例は、廃棄物などがたまり、悪臭や害虫が発生している建物をごみ屋敷に定め、改善を義務づける。行政指導や助言・指導、勧告、命令などの措置を行う。従わない場合は氏名公表や過料、代執行もできる。　ごみ屋敷の住民が地域で孤立したり、精神疾患にかかっていることも考えられるため、措置を行う際は弁護士や福祉の専門家らでつくる第三者委員会で判断する。また、社会福祉協議会とも連携して対応するという。

毎日新聞　3月10日(木)

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