都城市のアパート一室で孤独死した生活保護受給者の男性＝当時（４９）＝の養女が、同市と同市職員を相手取り、慰謝料などとして約２２００万円の損害賠償を求める訴訟を宮崎地裁都城支部に起こしたことが１６日、分かった。養女は「（要請を受けた）市がすぐに安否確認に行っていれば父は死なずにすんだ」と主張している。提訴は８日付。

宮崎日日新聞　3月17日(木)

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自宅敷地に大量のごみをため込み迷惑をかける「ごみ屋敷」問題で、福島県郡山市は26日、70代男性が管理する民家4軒で、行政代執行によるごみの強制撤去に踏み切った。条例に基づく行政代執行は京都市に次いで全国2例目。

行政代執行の開始を宣言した後、市職員ら70人が、敷地内や通路にため込まれた廃家電などを約4時間かけて撤去した。パッカー車とダンプカー計15台で撤去したごみの総量は約24．3トン。作業費用200万～300万円を男性に請求する。

河北新聞　3月27日(日)

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景観を損なう空き家や往来を妨げる障害物が近所にあれば、何とか撤去してほしい――誰しもそう思うでしょう。所有者に代わって、行政機関が行うのが「行政代執行（代執行）」です。代執行…最近よくニュースになっています。

　最近の主なものを挙げると、京都市は昨年11月、ごみ屋敷条例に基づき、ごみ撤去の代執行を行いました。京都市は7月から居住男性に行政指導を行いましたが改善されず、同条例に基づく全国初の代執行を行いました。

また、和歌山県は3月2日、景観に関する条例に基づいて空き家撤去を、横浜市は3月3日、JR横浜駅西口近くの路上で60年以上にわたり道路使用許可を取らずに営業を続けていたおでん屋台撤去を代執行しました。葛飾区では3月3日、昨年5月に施行された空家対策特別措置法に基づき、空き家を撤去しました。

　代執行は、行政機関が義務を果たさない人に代わって撤去・排除などを行う強制的な行動を指します。憲法第13条では、基本的人権の尊重を謳っていますが、「公共の福祉に反しない限り」と制限しています。

行政代執行法でも、代執行の要件として、（1）義務者が義務を履行しない、（2）他の手段で義務の履行を確保することが困難、（3）不履行を放置することが著しく公益に反する、の3点を挙げています。

高齢者の「孤独」が社会問題となっている。少子化に伴う核家族化が進み、1人暮らしのお年寄りが急増。「きょう、誰とも話をしていない」が日常となっているケースも。こうした状況を受け、山形市内の繁華街「花小路」で60代以上を対象に「出会いの場」を提供する取り組みが注目を集めている。形式は出会いを求める若者の定番となっている「街コン」。主催者は「大事なのはきっかけ。反応は上々」と手応えを感じている。

狭い通りに居酒屋やバーがひしめく花小路の一画にある居酒屋「たから湯」＝同市七日町4丁目＝が「シニア街コン」の会場だ。店主の藤原隆さん（69）は「ＳＴＯＰ独りぼっち」をテーマに掲げて5年前に企画した。背景には自身が経験した寂しさがあるという。

藤原さんは35歳で離婚し、現在までずっと独身。仕事がうまくいかなかった時など、ふと寂しさが込み上げた。店を開く前に働いていた職場の同僚とも退職を機に交流が途絶え「あんなに仲が良かったのに…」。環境が変われば人付き合いはがらりと変わることを痛感した。

「年を取り、気付いたら回りに誰もいなかった。そうならないようにしてほしい」。少子高齢化と核家族化が進み、1人で寂しく暮らす高齢者が増加している。近所付き合いも薄れ、昔と比べて人間関係も希薄になりつつある。孤独に陥るお年寄りが後を絶たない。

高齢になってから人付き合いがなくなることは「孤独死」につながるリスクを高める。「若者が独りでいるのも心配だが、お年寄りはもっと心配」。藤原さんは高齢者の孤独を深刻に捉えている。

たから湯では毎月1回、60代と70代以上を対象にした街コンがそれぞれ開かれている。50代向けに婚活を目的とした飲み会もある。全て食事付きで、飲み放題。カラオケを楽しむこともできる。「参加者も多く、みんな若者に負けないほど活発」と藤原さんは反響に驚く。

先月末、主に60歳以上の男女を対象に開催した街コンに本紙記者が同席した。この日は山形市内外から男女計8人が参加。友人と参加した50代女性は「最近は家族間のコミュニケーションが減り、寂しい。誰かと話せるこの会は大切な場所だ」と話す。60代男性は「初めて会う人たちだが、会話をすると元気になれた」と笑顔を見せた。

年齢を重ねるほど孤独に対する耐性は衰えると参加者は口をそろえた。「1人でも多くの友達を作ってもらいたい」。ふれあい、会話の楽しさを満喫している参加者の様子を見ながら藤原さんがつぶやいた。

山形新聞社  ３月１４日（月）

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孤独死

神戸市の久元喜造市長は９日の定例記者会見で、住宅の敷地内に大量のごみをため込む「ごみ屋敷」で、ごみの強制撤去をできるようにする条例案を６月議会に提案する方針を明らかにした。指導を繰り返しても解消しない場合、住人の氏名公表や過料徴収も検討。１０月の施行を目指す。制定されれば、政令市では京都、大阪市に次いで３例目。

神戸市によると、昨年７月の調査では市内には、ごみ屋敷が計１１６軒ある。悪臭や害虫が発生し、周囲に悪影響を及ぼしているが、現行法では敷地内のごみに対応する根拠がなく、住人が「ごみではない」と主張すると行政指導や強制撤去できないという。

市は昨年６月、ごみ屋敷対策検討会議を設置し、協議を重ねてきた。条例案では、ごみ屋敷の予防と解消を義務づけ、繰り返し指導しても解消しない場合、行政指導を行うことを明記。勧告や命令、氏名公表、過料徴収をできるようにし、最終的には行政代執行による強制撤去に踏み込める内容にする。

久元市長は「（ごみ屋敷の住人は）コミュニケーションをとることが難しい人が多いかもしれない。福祉、医療的な課題を抱える人への支援も同時に検討したい」と話した。

産経新聞　3月10日