ごみ屋敷のごみを強制撤去へ 対策条例、神戸市が6月議会に上程

神戸市の久元喜造市長は9日の定例記者会見で、住宅の敷地内に大量のごみをため込む「ごみ屋敷」で、ごみの強制撤去をできるようにする条例案を6月議会に提案する方針を明らかにした。指導を繰り返しても解消しない場合、住人の氏名公表や過料徴収も検討。10月の施行を目指す。制定されれば、政令市では京都、大阪市に次いで3例目。

神戸市によると、昨年7月の調査では市内には、ごみ屋敷が計116軒ある。悪臭や害虫が発生し、周囲に悪影響を及ぼしているが、現行法では敷地内のごみに対応する根拠がなく、住人が「ごみではない」と主張すると行政指導や強制撤去できないという。

市は昨年6月、ごみ屋敷対策検討会議を設置し、協議を重ねてきた。条例案では、ごみ屋敷の予防と解消を義務づけ、繰り返し指導しても解消しない場合、行政指導を行うことを明記。勧告や命令、氏名公表、過料徴収をできるようにし、最終的には行政代執行による強制撤去に踏み込める内容にする。

久元市長は「(ごみ屋敷の住人は)コミュニケーションをとることが難しい人が多いかもしれない。福祉、医療的な課題を抱える人への支援も同時に検討したい」と話した。

産経新聞 3月10日

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