◇動物愛護管理法に基づき墨田の運営会社に

猫を適切に管理せず数を増やし病気をまん延させるなどしたとして、東京都は２１日、客が猫と触れ合う猫カフェの運営会社「ねこのて」（墨田区、松崎和子社長）に対し、動物愛護管理法に基づき１カ月間の業務停止を命じる行政処分をした。都によると、猫カフェに対する業務停止命令は全国初。

都によると、同社は２０１０年から墨田区江東橋２のマンションで営業を始め、１５年６月に動物取扱業登録を更新する際、猫の数をカフェに１０匹、近くのマンションの一室に１５匹と申請した。

しかし、「猫の状態が良くない」「悪臭がする」といった利用者などからの苦情が相次いだため、都は１５年７月以降、計２２回の立ち入り検査を実施した。同年１２月の立ち入り検査では、調理場などを除く約３０平方メートルのカフェスペースに６２匹の猫がおり、うち４４匹が病気にかかっていた。

都は改善命令などを出したが同社は従わなかったため、業務停止命令を出したという。

カフェには、マンチカンやスコティッシュフォールドなどペットショップで最高３０万～４０万円で販売されている高級猫もいた。

毎日新聞　4月21日(木)

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宮城県は今年度から東日本大震災被災者の「孤独死」の統計上の定義を見直した。県の統計でこれまで「０人」だったが、県警が３月末時点でまとめた仮設住宅での孤独死の数に基づき、８７人に変更した。

震災孤独死について、県はこれまで仮設住宅に住む６５歳以上の高齢者のうち、「１人暮らしで地域から孤立し、意思や状況が周囲から理解されないまま結果として死に至った状態」としていた。県警は年齢などを問わず、「仮設住宅の１人暮らしで死亡した人」とし、昨年末時点で８４人と集計。村井嘉浩知事が今年２月「県の主張と県民の捉え方に大きな隔たりがあってはいけない」として見直しを表明していた。

毎日新聞　4月13日(水)

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お年寄りの孤独死防止に向け、神奈川県住宅供給公社と平塚市が新たな協定を結んだ。住民の３人に１人が６５歳以上の平塚田村団地（同市田村２丁目）で、入居者らが異変に気付いた際の対応窓口を一本化し、迅速な初動体制を構築するのが狙い。県内では座間、小田原市に続く３例目で、関係者は超高齢社会を見据えた見守り活動の一環として民間マンションなどへの広がりに期待を寄せている。

１９７４年に入居が始まった田村団地は４～５階建てが１６棟（全５３２戸）あり、住民は約千人。このうち６５歳以上が占める割合（高齢化率）は３６・９％で、平塚市全体の２５・４％を大きく上回っている。

これまでに孤独死が発覚したケースは表面化していないが、異常を察知しても施錠されていて入室できない１人暮らしのケースなどへの備えとして、団地管理者の同公社と連携して防止策を講じることにした。

協定は、部屋のポストに新聞や郵便物がたまっていたり、室内から異臭がしたりといった異常を感じた場合に住民らが公社に連絡。通報を受けた公社は対象者の家族らから入室許可を得るとともに、警察や消防の立ち会いの下で玄関を解錠して立ち入り、速やかに安否確認できるようにする内容。公社への通報は、お年寄りの相談窓口を担う地域包括支援センターの職員をはじめ、民生委員や近隣住民らが、高齢者の見守り活動をする中で対応する。

２２日に協定を結んだ市は、緊急時の連絡先がきちんと決められ、施錠時もドアを壊すトラブルが避けられるなどのメリットを強調し、「見守り活動をする担当者たちの心の負担も減る」と評価。今後は「県営住宅などにも協定締結を呼び掛け、民間マンションのオーナーや管理会社にもこの仕組みを広げられれば」と、全市的な見守り態勢の強化につなげたい意向を示している。

神奈川新聞　3月27日(日)

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