都城市のアパート一室で孤独死した生活保護受給者の男性＝当時（４９）＝の養女が、同市と同市職員を相手取り、慰謝料などとして約２２００万円の損害賠償を求める訴訟を宮崎地裁都城支部に起こしたことが１６日、分かった。養女は「（要請を受けた）市がすぐに安否確認に行っていれば父は死なずにすんだ」と主張している。提訴は８日付。

宮崎日日新聞　3月17日(木)

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全国各地で、行政の適切な支援を受けられず、親族や近隣住民に気付かれないまま孤立死したとみられるケースが出ている。京都市右京区でも昨年、民家で４０代の男女２人の遺体が見つかった。生前の２人の足跡をたどると、高齢者にとどまらない孤立の現状と、早期発見で福祉支援につなげることの難しさが浮かぶ。
滞納されていた水道料金の徴収に訪れた市職員が異臭に気付いた。酷暑だった昨年８月６日夕。２階のベッドで姉＝当時（４８）＝が、床で弟＝同（４６）＝がパジャマ姿で死亡していた。右京署によると、司法解剖したが死亡時期は不明。屋内に食料はなく、餓死の可能性もあるが、死因も特定できなかったという。
近くの住民によると、２人は仲が良く、姉は薬局で働いていたことがあり、弟は地域の自治会役員を務めていた。近所の男性（６５）は「真面目な努力家」と振り返るが、住民たちは「最後に姿を見たのは半年ほど前」と口をそろえた。
２人が最初に右京区保護課を訪れたのは２０１２年６月。生活保護について尋ね、職員は姉の生命保険解約を提案し、就労の支援制度を紹介した。翌年４月、姉は右京保健センターで就労や医療面の相談をした。
センターでは、通院歴を踏まえ、精神保健福祉相談員が対応したが、緊急性がある事案との特記を残さず、具体的な支援や経過観察につながらなかった。木村和史健康づくり推進課長は「衣服の汚れなど変わった様子や生活困窮の訴えはなかった。２人暮らしでもあり、生死に関わる状況と察することができなかった」と話す。
最後に２人が区保護課に姿を見せたのは昨年１月。保険解約金が底をつき始めた、と生活保護の申請を打診した。課によると、当時の２人の収入は弟のアルバイト賃金と障害厚生年金で月計約１６万円。生活保護給付基準の収入額（１世帯１２万８千円）を上回り、担当者は「収入が減れば相談を」と呼び掛け、手続きなどを説明した。ただ、保護課とセンターの間で情報は共有されなかった。
生活保護制度に詳しい花園大の吉永純教授は「行政は税や水道料金の滞納など、生活の危機が感じられる情報を把握しているが、担当課の枠を超えた情報共有ができていない。住民との連携を含めた支援策の構築が急務だ」と指摘する。

京都新聞　1月21日(木)

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