◇動物愛護管理法に基づき墨田の運営会社に

猫を適切に管理せず数を増やし病気をまん延させるなどしたとして、東京都は２１日、客が猫と触れ合う猫カフェの運営会社「ねこのて」（墨田区、松崎和子社長）に対し、動物愛護管理法に基づき１カ月間の業務停止を命じる行政処分をした。都によると、猫カフェに対する業務停止命令は全国初。

都によると、同社は２０１０年から墨田区江東橋２のマンションで営業を始め、１５年６月に動物取扱業登録を更新する際、猫の数をカフェに１０匹、近くのマンションの一室に１５匹と申請した。

しかし、「猫の状態が良くない」「悪臭がする」といった利用者などからの苦情が相次いだため、都は１５年７月以降、計２２回の立ち入り検査を実施した。同年１２月の立ち入り検査では、調理場などを除く約３０平方メートルのカフェスペースに６２匹の猫がおり、うち４４匹が病気にかかっていた。

都は改善命令などを出したが同社は従わなかったため、業務停止命令を出したという。

カフェには、マンチカンやスコティッシュフォールドなどペットショップで最高３０万～４０万円で販売されている高級猫もいた。

毎日新聞　4月21日(木)

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住宅に大量の廃棄物などがある、いわゆる「ごみ屋敷」問題の対処に向け条例の策定作業を進めている横浜市は４月１日から、条例案の骨子について市民意見を募集する。骨子には立ち入り調査やごみの強制撤去などを盛り込んでおり、市の担当者は「指導や調査など、これまでよりも幅広いアプローチが可能となるようにする」と話している。

骨子では、対象を「物の堆積などにより悪臭を発散し、害虫などを発生させたり火災などの危険性を増加させるなど不良な生活環境をもたらしている建築物および敷地、その堆積者」と規定。地域からの孤立や生活上の課題が背景にあることを踏まえ、福祉的観点から堆積者に寄り添った支援を基本としつつ、解決が難しい場合は措置を適切に組み合わせて行うとしている。

措置としては、同意の上の立ち入り調査や書面指導、勧告、命令などを想定。命令が履行されず、著しく公益に反すると認めるときは強制的に撤去する行政代執行も可能とする。

意見募集は５月６日まで。骨子などを記したリーフレットは市役所や各区役所で配布するほか、市ホームページでも閲覧できる。意見はリーフレット付属の専用はがきやファクス、電子メールなどで受け付ける。問い合わせは市健康福祉局企画課電話０４５（６７１）３６６２。

神奈川新聞　3月27日(日)

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都城市のアパート一室で孤独死した生活保護受給者の男性＝当時（４９）＝の養女が、同市と同市職員を相手取り、慰謝料などとして約２２００万円の損害賠償を求める訴訟を宮崎地裁都城支部に起こしたことが１６日、分かった。養女は「（要請を受けた）市がすぐに安否確認に行っていれば父は死なずにすんだ」と主張している。提訴は８日付。

宮崎日日新聞　3月17日(木)

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