介護・医療ジャーナリストの長岡美代さんと淑徳大の結城康博教授が１８日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、孤独死の増加を背景に広がる高齢者の不安解消をうたった支援サービスについて語った。

長岡さんは、高齢者の身元保証や安否確認、死亡後の葬儀や納骨などの民間サービスは玉石混交であることを紹介。「解約時に違約金を請求されるなどトラブルも起きている。契約時の十分なチェックが必要」とアドバイスした。結城さんはこうしたサービスの広がりについて、「財政難によって、公的サービスの提供が減っていることが背景にある」と指摘した。

読売新聞　8月18日(木)

自宅で死を迎える人が死亡者全体のうちどの程度を占めているかについて、厚生労働省が２０１４年の人口動態調査を基に初の市区町村別統計をまとめ、６日公表した。人口５万人以上の自治体では在宅死の割合が５．５～２５．６％と、最大４．６５倍の差があった。地域の病床数や在宅医療の受けやすさ、孤独死の発生数などが関係しているとみられる。

日本では１９７０年代に病院や診療所で死を迎える割合が自宅を上回り、１４年は病院死が７５．２％なのに対し、グループホームやサービス付き高齢者住宅を含む在宅死は１２．８％にとどまる。一方、内閣府の１２年度調査では、５５％の人が「最期を自宅で迎えたい」と望んでおり、厚労省は「自宅でのみとり」の推進を図っている。

人口５万人以上２０万人未満の自治体で在宅死率が最も高いのは、兵庫県豊岡市（２５．６％）、東京都中央区（２１．５％）の順。２０万人以上の都市では神奈川県横須賀市（２２．９％）、東京都葛飾区（２１．７％）と続いた。５万人以上で高かった１０自治体では、１市を除いて「在宅療養支援診療所」が１５カ所以上あり、訪問診療や訪問看護の体制が充実していた。政令市では神戸市の１８．１％が最高だった。

医療問題に詳しい宮武剛・日本リハビリテーション振興会理事長は「都市部では病院で終末期の患者を引き受ける余力がなく、在宅医療の充実が在宅死の割合に関わる。これに加え、東京２３区に限れば孤独死が数を押し上げ、在宅死の約３５％を占めている」と指摘。病院の再編で２５年までには地域で療養する高齢者が今より約３０万人増えるとして「介護と接点のある市町村単位で、在宅でどこまでみとれるか検討する必要がある」と話す。

データは、厚労省のウェブサイト内の「在宅医療の推進について」のページに掲載されている。

毎日新聞　 7月6日(水)

郡山市の「ごみ屋敷」問題で、市が行政代執行の撤去費用約176万円について、管理者の男性に差し押さえを行ったことが22日、分かった。同日の6月市議会一般質問で市が明らかにした。

市によると、市は4月20日に本人に費用請求の納付書を送付。納付がなかったため、5月20日に督促状、6月3日に同10日を納期限とする最終通告の催告書をそれぞれ発送した。納付がなかったことから17日に代執行費用の差し押さえを行い、回収した。

市は3月、70代男性が管理する市内4カ所の敷地で、堆積した物を本人に代わって強制的に撤去する代執行に踏み切った。

市は4カ所のパトロールを行い、「ごみ屋敷条例」に基づき、本人に適正管理の指導を続けているという。

福島民友新聞　6月23日(木)

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◇動物愛護管理法に基づき墨田の運営会社に

猫を適切に管理せず数を増やし病気をまん延させるなどしたとして、東京都は２１日、客が猫と触れ合う猫カフェの運営会社「ねこのて」（墨田区、松崎和子社長）に対し、動物愛護管理法に基づき１カ月間の業務停止を命じる行政処分をした。都によると、猫カフェに対する業務停止命令は全国初。

都によると、同社は２０１０年から墨田区江東橋２のマンションで営業を始め、１５年６月に動物取扱業登録を更新する際、猫の数をカフェに１０匹、近くのマンションの一室に１５匹と申請した。

しかし、「猫の状態が良くない」「悪臭がする」といった利用者などからの苦情が相次いだため、都は１５年７月以降、計２２回の立ち入り検査を実施した。同年１２月の立ち入り検査では、調理場などを除く約３０平方メートルのカフェスペースに６２匹の猫がおり、うち４４匹が病気にかかっていた。

都は改善命令などを出したが同社は従わなかったため、業務停止命令を出したという。

カフェには、マンチカンやスコティッシュフォールドなどペットショップで最高３０万～４０万円で販売されている高級猫もいた。

毎日新聞　4月21日(木)

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住宅の敷地内に大量のごみをため込む「ごみ屋敷」が社会問題となっている中、横浜市がごみ屋敷対策条例の制定に乗り出した。立ち入り調査や行政代執行によるごみの強制撤去などの措置を盛り込んだ骨子をまとめ、５月６日まで市民から意見を募集している（同日必着）。９月の市議会に条例案を提出、年内施行を目指す。
２６日午前。横浜市内の閑静な住宅街を歩いて行くと、眼前に異質な空間が飛び込んできた。伸び放題の木々の隙間から見えるのはごみばかり。１階の屋根にはテーブルやスーツケース、掃除機が載っている。玄関口に回ると、空き缶やペットボトルなどが入った白いごみ袋が１階部分を覆い、ハエがたかっていた。

近隣住民によると、この家に住む男性が近所のごみを集め始めたのは１５年ほど前だという。早朝に近所のごみをかき集めて自宅に運んでいるといい、近くに住む６０代女性は「今も臭うけど、夏場は本当にきつい」と顔をしかめる。

約１０年前、調査のために男性宅に入ったという元自治会役員の男性（８５）は「室内は古新聞や雑誌が積んであって、なぜ捨てないのか聞いたら『読むんだ』と言っていた。放火や地震が怖いので、行政が一刻も早く何とかしてほしい」と訴える。

市によると、昨年８月時点でこうした「ごみ屋敷」に関する苦情は市に９３件寄せられている。「現状では（ごみの撤去を）お願いする以外何もできない」（市健康福祉局企画課）ため、条例化の検討をスタート。骨子には、（１）立ち入り調査（２）指導（３）勧告（４）命令（５）行政代執行－など、これまで行政が着手できなかった措置を講じられるよう盛り込んだ。

ただ、同課の担当者は「ごみをためてしまう人は心身に問題を抱えていたり不幸があったり、さまざまな原因がある。条例ができても、本人との対話を進めながら解決していきたい」と話し、行政代執行などは最低限にとどめる方針。

骨子は市役所や各区役所で配布しているリーフレットや市のホームページで閲覧でき、郵送や電子メールなどで受け付ける。

問い合わせは同課（電）０４５・６７１・３６６２。

産経新聞　4月29日(金)

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