震災「孤独死」 「0人」から87人に 宮城県定義変更で

宮城県は今年度から東日本大震災被災者の「孤独死」の統計上の定義を見直した。県の統計でこれまで「0人」だったが、県警が3月末時点でまとめた仮設住宅での孤独死の数に基づき、87人に変更した。

震災孤独死について、県はこれまで仮設住宅に住む65歳以上の高齢者のうち、「1人暮らしで地域から孤立し、意思や状況が周囲から理解されないまま結果として死に至った状態」としていた。県警は年齢などを問わず、「仮設住宅の1人暮らしで死亡した人」とし、昨年末時点で84人と集計。村井嘉浩知事が今年2月「県の主張と県民の捉え方に大きな隔たりがあってはいけない」として見直しを表明していた。

毎日新聞 4月13日(水)

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